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LAST UPDATED 2026.08.14
本規約は、株式会社YOSHINANI（以下「当社」）が提供する YOSHINANI Brick（制作・変換・作品共有機能を含み、以下「本サービス」）の利用条件を、本サービスを利用するすべての方（以下「ユーザー」）との間で定めるものです。ユーザーは、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。
本サービスのアカウントは制作・変換・作品共有の全機能で共通です。アカウント登録は18歳以上を対象とし、メールアドレスとパスワードまたはGoogleアカウントを利用できます。ログイン後はPasskeyを登録できます。ユーザーは正確かつ最新の情報で登録し、パスワード、Googleアカウント、Passkeyを登録した端末その他の認証情報を自己の責任で管理するものとします。
ユーザーが投稿した作品その他のコンテンツの著作権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社が本サービスの提供・改善・宣伝に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で複製・表示・配信等できる権利を当社に許諾するものとします。第三者の著作権・肖像権その他の権利を侵害するコンテンツ、または公序良俗に反するコンテンツの投稿を禁止します。
当社は、本サービス上のコンテンツが自らの著作権を侵害すると考える権利者またはその代理人からの申立てを受け付けます。申立ては、お問い合わせフォームで種別「著作権侵害の申立て」を選択してご連絡ください。申立てには、(1)権利者またはその代理人の氏名および署名（電子署名を含みます）、(2)侵害されたと主張する著作物の特定、(3)削除を求めるコンテンツのURLその他その所在を特定するに足りる情報、(4)申立人の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）、(5)当該利用が権利者、その代理人または法令によって許諾されたものではないと善意で信じる旨の陳述、(6)申立ての記載が正確であり、偽証には罰則が科されることを承知のうえで、申立人が権利者本人またはその代理権を有する者であることの陳述、を記載してください。記載が不足している場合、当社は補足の提出を求め、要件を満たすまで対応を留保することがあります。
当社は、前条の要件を満たす申立てを受けた場合、対象コンテンツの非公開化その他の必要な措置を速やかに検討し、措置を講じたときは投稿者へその旨と申立ての内容を通知します。投稿者は、当該コンテンツが誤りまたは誤認により削除されたと考える場合、同じ窓口へ反対通知を提出できます。反対通知には、(1)投稿者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスおよび署名（電子署名を含みます）、(2)削除されたコンテンツの特定と削除前の掲載場所、(3)偽証には罰則が科されることを承知のうえで、誤りまたは誤認により削除されたと善意で信じる旨の陳述、(4)投稿者の住所地を管轄する裁判所（住所が米国外にある場合は当社本店所在地を管轄する裁判所）の管轄に服し、申立人からの訴状の送達を受諾する旨、を記載してください。当社は、反対通知を受けたときはその写しを申立人へ転送し、申立人が裁判手続の開始を通知しない場合、法令に従い、転送から10営業日以降14営業日以内に対象コンテンツを復旧することがあります。当社は、権利侵害を繰り返すユーザーのアカウントを、相当と認める場合に一時停止または削除します。虚偽の申立てまたは虚偽の反対通知を行った者は、これにより生じた損害について責任を負うことがあります。
本サービスの AI 機能（設計相談・コンセプト生成・写真変換等）は、当社が指定する外部の生成AI事業者のモデル・APIを利用して提供され、その出力する提案・画像・データは参考情報です。ユーザーが入力・アップロードしたテキスト、画像、3Dデータ等は、機能の実行に必要な範囲で当該事業者（日本国外に所在する事業者を含みます）へ送信されます。詳細はプライバシーポリシーに定めます。生成物の正確性・適法性・第三者の権利を侵害しないことを当社は保証しません。生成物を利用するか否かの最終的な判断はユーザーが行うものとします。外部処理失敗・空結果・不正形式などにより利用可能な生成結果を提供できなかった場合、対象処理で消費した Brick クレジットを返還します。
当社は、本サービスのAI機能によりユーザーのために生成された生成物について、当社が有する権利の範囲で、ユーザーが当該生成物を利用（複製・改変・頒布・公開を含みます）できるよう許諾します。商用利用の可否は、ユーザーが利用しているプランの条件（料金ページ記載）に従います。生成AIの性質上、他のユーザーに対して類似または同一の生成物が出力されることがあり、ユーザーが取得する利用権は独占的なものではありません。生成物を商用利用する場合、ユーザーは、第三者の商標権・意匠権・著作権等を侵害しないことを自己の責任で確認するものとします。本サービスはブロック玩具の製造事業者と提携・後援・承認関係にありません。
当社は、法令、税務、決済手段、サポート体制その他の事情を踏まえ、本サービスの提供地域および有料プラン・Brick クレジットの販売地域を定めることができます。販売対象外の地域からは購入手続きを行えません。現在の販売対象地域は、購入画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。
本サービスの一部機能は、Creator・Pro（月額・自動更新）および買い切りの Brick クレジットにより提供されます。税込価格、付与量、支払時期、提供時期は料金ページ・購入画面・特定商取引法に基づく表記に表示します。Pro利用者がクレジットパックを購入した場合、購入時点の基本量に5%を追加して付与します。料金を改定する場合、新規購入には改定後の表示価格を適用し、既存の定期契約への適用時期と条件は事前に通知します。表示価格は日本円（消費税込み）です。日本国外からのお支払いでは、決済画面に現地通貨での換算額が表示される場合があり、換算レートには決済事業者所定の手数料が含まれます。
購入クレジットおよび購入に付随するPro増量分は購入日から180日で失効します。Freeには期間付与クレジットがありません。有料プランの期間付与は決済完了後に行い、対応する請求期間末に失効して繰り越されません。2026年8月4日の方針変更前に登録・移行を起点として自動付与されたFree向け無償残高は終了し、未使用分が失効します。購入分、有料プラン期間付与、個別補填、技術返金はこの変更の対象外です。クレジットは本サービス内の対象機能にのみ利用でき、現金への換金、第三者への譲渡、アカウント間の移転はできません。消費は原則として有効期限の近いものから行います。
Creator・Proは、次回更新日の前日までに「プランとお支払い」から更新停止を完了しない限り、月単位で自動更新され、更新日時点で表示されている月額料金が自動的に請求されます。更新停止は「設定 → プランとお支払い」の画面操作のみで完了し、当社への連絡や電話は不要です。更新停止後も現在の課金期間末までは利用でき、期間途中の日割り返金はありません。デジタルサービスの性質上、法令上認められる場合を除き、決済完了後のお客様都合による返金は行いません。外部処理失敗・空結果・不正形式などにより利用可能な生成結果を提供できなかった場合は、対象クレジットを返還します。
退会は有料契約期間の終了後に「アカウント設定」画面から行えます。退会すると、プロフィール、投稿、制作物、認証情報および保有クレジットは削除または失効し、復元できません。ただし、法令または会計上保存が必要な決済・取引記録は、アカウントとの接続を外した上で必要な期間保持する場合があります。
ユーザーは、他のユーザーへの嫌がらせ、スパム行為、不正アクセス、マルウェアの配布、本サービスの解析・妨害・悪用、法令または公序良俗に反する行為を行ってはなりません。違反が確認された場合、当社は事前の通知なくアカウントの一時停止または永久停止等の措置を取ることがあります。
本サービスは現状有姿で提供され、生成結果の正確性・完全性・特定目的への適合性・第三者権利の非侵害を保証しません。当社の故意または重過失による場合を除き、当社が責任を負う損害は直接かつ通常の損害に限り、賠償額は損害発生前12か月間にユーザーが当社へ支払った本サービスの対価を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない範囲には適用しません。
当社は、変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、または契約目的に反せず合理的なときに、民法その他の法令に従って本規約を変更できます。変更内容と効力発生日を本サービス内またはメール等の適切な方法で事前に周知します。
当社は、保守、障害、天災その他やむを得ない事情により本サービスを一時中断できます。また、当社が利用する外部の生成AI事業者その他の外部サービスにおける仕様変更、提供条件の変更、提供終了その他当社の合理的な支配の及ばない事由が生じた場合、当社は、AI機能の内容、提供可否および対象機能のクレジット消費量を変更または停止することができます。クレジット消費量を引き上げる場合は、変更の効力発生前に本サービス上で告知します。本サービスの全部または重要な有料機能を終了する場合は、合理的な予告期間を設け、未使用の有償クレジットを関係法令に従って取り扱います。
本規約は日本法に準拠します。ただし、ユーザーが消費者である場合、ユーザーの常居所地の法令のうち合意によって排除できない消費者保護の規定によって与えられる保護を、本条は奪うものではありません。本サービスに関する紛争は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者である場合、法令上認められる範囲で、ユーザーの常居所地の裁判所へ訴えを提起することを妨げません。規約、決済、クレジットに関するご連絡はお問い合わせフォームから受け付けます。